仮想通貨取引は資産運用の一種であり、副業とはみなされません。副業とは、本業以外の労働によって収入を得ることです。仮想通貨取引で一定以上の所得を得た場合は、税務署に確定申告を行い、税金を支払う必要があります。仮想通貨取引による利益が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、利益が20万円以下の場合でも、給与所得や退職所得以外の所得金額との合計が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。仮想通貨の収益には、他の所得と合わせて算出される総所得金額に応じて5%から45%の所得税が課され、住民税や復興特別所得税を合わせた最大税率は約55%です。学生の方は、雑所得（仮想通貨の利益）が1年間（1月～12月まで）で48万円以下なら所得税が0円となります。雑所得が48万円を超えた場合には確定申告をしなければなりません。これは専門的な金融アドバイスではありません。特定の状況については、金融アドバイザーに相談することをおすすめします。
